米メタが原発事業参入へ　IT企業による原発活用の動きが加速

フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手のメタは、原子力発電設備の2030年代前半の稼働を目指し、事業者を募ると発表しました。

これはメタが3日、明らかにしたもので、AI＝人工知能によるデータセンターでの電力使用量の急増などへの対応が目的としています。

2030年代前半に1から4ギガワットの出力を目指し、次世代型の原子炉と言われるSMR＝「小型モジュール炉」か、大型の原子炉を検討するということで、来年2月7日まで事業提案を募っています。

アメリカのIT企業の間ではデータセンターへの電力供給と脱炭素を両立するために原発を活用する動きが広がっていて、すでにマイクロソフトやグーグル、アマゾンも原発からの電力調達を明らかにしています。