混沌とする放送界（前編）～2024年の振り返りと2025年の展望～【調査情報デジタル】

メディア環境の激変で大きな転換点にある放送界。メディア論の第一人者である上智大学の音好宏教授が2024年の出来事を振り返り、さらに2025年の課題などについて展望する。前編の今回は昨年の振り返り。大谷選手に対する報道は過剰ではなかったか？選挙報道における大手メディアの信頼性は失われなかったか？放送局の人権への配慮は？

震災で幕を開けた2024年～災害報道のいま

2024年1月1日16時10分、能登半島を震源とする地震が発生。地震の規模がマグニチュード7.6、輪島市と志賀町で最大震度7を記録するという巨大地震が能登半島を襲った。最も被害の大きかった奥能登は、石川県の県庁所在地である金沢市からも交通の便が悪く、かつ、地震の影響で、道路も寸断され、救援物資を求める被災者への支援が遅れる要因となった。

元日の放送は、各局とも正月の特別編成を組んでいるが、この地震発生直後、各放送局は番組を切り替え、地震速報を伝える特別番組に切り替えていった。

NHKは、「大津波警報」が発令されたことを受け、スタジオから被災地に身を置く視聴者に避難を呼びかけるアナウンスがされたが、「可能な限り高いところへ逃げること！」「今すぐ避難！ 今すぐ避難！ 東日本大震災を思い出して下さい！」「一度逃げたら途中で引き返さないでください！」といった、その強い呼びかけの口調が後に「絶叫」とも表現され話題となった。

このアナウンスを行ったのは、東京アナウンス室の山内泉アナで、以前、NHK金沢にも勤務経験のある中堅アナウンサーである。

NHKアナウンス室では、2011年の東日本大震災で、津波の接近を知らせるアナウンスをしたのにもかかわらず、多くの犠牲者が出てしまった経験を受け、アナウンスにおける津波接近の呼びかけに関する抜本的な見直しの研究を始めている。

このプロジェクトでは、特に地域の特性なども踏まえたアナウンスのあり方なども検討。今回、能登半島地震発災直後に行われた避難行動を喚起する強いアナウンスは、そのような経緯のなかで準備されてきたものだった。

この「NHKアナウンサーの命を守る呼びかけ」に関する一連の取り組みは、内外から注目され、2023年度のすぐれた放送番組などを顕彰する第61回ギャラクシー賞報道活動部門で、大賞を受賞している。

他方において、大規模自然災害に向けて、放送局の壁を乗り越えての連携の可能性を探る動きも、徐々にではあるが活発化している。

災害報道に関するNHKのアナウンサーも含めた在京各局アナウンサーの勉強会の開催や、災害特番等の活用を前提に、放送局間で東日本大震災取材時の映像の交換なども行われるようになってきた。

また、愛知・岐阜・三重の3県をエリアとするCBCテレビ、東海テレビ、中京テレビ、名古屋テレビの4局は、2019年5月に｢ヘリコプターの共同取材に関する覚書」を締結し、大規模自然災害発生時には、各局のヘリコプターが担う空撮映像取材の対象エリアを分担する名古屋モデルを始めた。これらの動きの背景にあるのは、その発生の可能性が囁かれている南海トラフ地震である。

また、2025年1月が、阪神淡路大震災から30年目の節目であることを意識して、2024年の春から、阪神の放送局で「民放NHK連携プロジェクト」が立ち上がり、若手記者・ディレクターを中心に、クロスロード研修といった手法などを用いながら、災害時における取材現場での具体的な対応や、その備えについての事例の共有など、局を越えて現場担当者が議論し合う連続セミナーの開催などが続いている。

大規模自然災害が発生すると、在阪局の現場記者・ディレクターは、「応援」という形で、現場の取材・応援に入ることが多い。

能登半島地震の際も、大阪局の現場記者・ディレクターが現場のデスク業務なども含め、その支援に当たった。そのような経験があるゆえに、南海トラフ地震への危機感も、よりリアリティを持って認識していると言える。日ごろ、取材競争をしている報道現場にあって、災害時に向けてこのような横連携を探る動きは、貴重な機会と言えよう。

南海トラフ地震臨時情報の発表

その南海トラフ地震についてであるが、24年8月8日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発令した。

この日の午後4時40分頃、宮崎県日向灘で、最大震度6弱の地震が発生。その8分後、気象庁からは「南海トラフ地震臨時情報」に関し「調査中」であることが発表される。その上で、約3時間後には、気象庁からは｢巨大地震注意」の発表がなされた。新たな地震が起こる可能性が平常時よりも高まったということでの発表だった。

ただ、この「南海トラフ地震臨時情報」による「巨大地震注意」の発表とはいっても、その発生の確率は決して高くない。そのことがあわせて報じられたものの、東海道新幹線は一部区間で速度を落として運行。また、海水浴場の閉鎖も相次ぎ、和歌山県の白良浜では砂浜への立ち入りも禁止された。

「南海トラフ地震臨時情報」が世間にまだ慣れ親しんだものでなかったこともあり、放送局の側も、慎重に事実のみを伝えるよう対応したが、社会の反応は小さくはなかった。

この「南海トラフ地震臨時情報」による「巨大地震注意」の発表は、2019年にこの制度の運用が始まって以来、初めてのこと。社会に対するインパクトも含め、報道機関も、その扱いにまだ慣れていないがゆえの社会反応だったと言える。今後、この巨大地震注意の発表は、その経験と蓄積のなかで、反応を掴んでいくことになるのだろう。

大谷翔平選手をめぐる報道

2024年のスポーツ界で最も人気を集めたのは、何といってもメジャーリーグで活躍する大谷翔平選手であろう。次々に大記録を達成する大谷選手の活躍ぶりは、もちろん大きなニュースではあるが、やや過熱気味ともいうべき報じ方になっていたことも確かだろう。

3月、大谷選手の専属通訳だった水原一平氏が違法なスポーツ賭博に手を染めていたことが発覚。水原氏は、米検察に起訴される。大谷選手も自身の口座から水原氏に騙し取られていたことが明らかになったこともあって、そのような環境で、記録を残す大谷選手の人気は衰えないばかりか、むしろ盛り上がるばかり。大谷選手のパートナー・真美子さんのこと、大谷選手の愛犬「デコピン」のことなど、大谷選手のことなら何でも取り上げるメディア状況が生まれている。

そのようななかで、日本のテレビ放送が、大谷選手関連のことであれば、何でも取り上げるという状況になっていることには、批判の声も少なくない。その過熱取材が大谷選手側とトラブルになるケースも生じているという。

2025年のスポーツ報道においても大谷選手への依存状態は続くのだろうか。

パリ五輪とテレビ

他方で、2024年一番のスポーツイベントは、何といっても7月に開催された「パリ・オリンピック™」だっただろう。

前回の東京大会が、新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るうなかで、当初予定の2020年開催のスケジュールを1年延長の上、2021年にようやく開催にこぎ着けた大会も無観客で開催することになった。

その東京大会から比べると、打って変わってパリ五輪は、完全なリアル開催であり、日本のテレビは、歓声に沸き立つパリ五輪を17日間に渡って伝えた。

日本選手の活躍も目覚ましく、日本選手団は、海外で開催された大会としては最多の45個のメダルを獲得。テレビらしいスポーツイベントとなった。

歴史を振り返ると、オリンピックの開催は、常にテレビ放送の発展に寄与してきた。パリ五輪も、民放公式ポータルのTVerで、テレビ放送では編成できなかった多くの競技、試合を含め、ライブやハイライトを配信した。言わばハイブリッドキャスト型の五輪中継となったわけで、今後のスポーツイベントの放送／配信のあり方を占うものであったとも言える。

国内のプロ・スポーツについても、触れておこう。

セ・リーグの2024年のリーグ3位だったDeNAは、クライマックスシリーズで2位の阪神、リーグ覇者の読売巨人に勝って、日本シリーズ進出。パリーグ王者の福岡ホークスを4勝2敗で制し、日本シリーズの勝者となった。

その｢下克上」ぶりが話題となる一方、プロ野球界唯一の女性オーナーであるDeNA南場智子オーナーも参加した恒例のビール掛けは、これまでの雰囲気とは異なり、勝利のお祝いという熱い空気を持ちながらも、ちょっと上品なメディアイベント化され、広く受け入れられたとされる。

豊作だったドラマ

2024年のテレビドラマは、話題作、問題作の多い豊作の年だったと言える。

24年の前半の話題をさらったのは、何といってもTBSテレビが放送した「不適切にもほどがある！」だろう。コンプライアンスの遵守が厳しく求められ、メディア表現の現場が窮屈になったとされる昨今、それを逆手にとってドラマのネタにした。

昭和と令和とをタイムトラベルする主人公に現代社会の違和感を語らせることで、現代の日本の世相を表現させ、視聴者の心を掴んだ。この作品は、ギャラクシー賞の「テレビ特別賞」｢マイベストTV賞」を受賞したほか、すでに多くのテレビアワードで評価されている。

また、2024年4月からスタートしたNHK連続ドラマ「虎に翼」は、日本で初めて女性で弁護士、判事、裁判長を務めた三淵嘉子の生涯をモデルに、社会の不平等や格差、貧困といった社会病理に、法の下の平等を掲げ、真正面から取り組む主人公の直向きな姿が、女性の社会活躍を盛り上げようとする現代社会の空気と共鳴し、共感を呼んだ。

「大河ドラマ　光る君」（NHK）、｢嘘解きレトリック」（フジテレビ）、日曜劇場｢海に眠るダイヤモンド」（TBS）など、視聴率的には圧倒的に高い成績を残さなくとも、その話題性やSNS上での評価が、新たな再生数を呼び込むことにつながるようになってきた。

他方で、2024年は、テレビドラマを基点とした映画化の動きも活発となった。

ざっと挙げただけでも、TBSの連ドラ「アンナチュラル」「MIU404」と連動するシェアード・ユニバース・ムービー「ラストマイル」の8月公開、フジテレビの人気連ドラ「踊る大捜査線」のスピンオフ企画「室井慎次 敗れざる者」（10月公開）、その続編「室井慎次 生き続ける者」（11月公開）、テレビ朝日「劇場版Doctor-X FINAL」（12月公開）、TBSの「グランメゾン・パリ」（12月公開）と、上映公開が続いた。クロスメディア展開の活性化である。

その背景には、CTV（コネクテッドTV）の伸張があろう。例えば、TVerでのアクセス数で圧倒的に上位を占めるのは、ドラマである。近年、放送局側も、ドラマ枠の増加が続いている。連続テレビドラマの映画化は、コンテンツ戦略にも結びつくことになる。

また、TBSテレビが、1-3月期に放送した火曜ドラマ「Eye Love You」は、二階堂ふみ演ずるテレパス能力を持つ人気チョコレートショップの社長・本宮侑里と、韓国の人気スターのチェ・ジョンヒョプ演ずる年下韓国留学生ユン・テオとのラブストーリーである。

その作品の完成度については、賛否があるものの、この番組は、日本での放送とほぼ同時期に韓国でもNetflixなどで配信。韓国でも、同時ヒットという新たな現象を生んだ。海外展開との連動という新たな可能性を感じさせるものとなった。

放送番組の制作環境の変化

昨年も「文春砲」は元気だった。2023年12月に「週刊文春」が報じた吉本興業所属の人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの性加害疑惑報道は、松本さん側の「週刊文春」への記事の訂正と、その発行元である文藝春秋社に損害賠償を求める訴えに発展。松本さんは、裁判準備のためテレビ番組の出演を見合わせるとし、テレビの舞台から姿を消した。

昨年11月、松本さん側は、文藝春秋への訴えの取り下げを発表。ただ、松本さんの会見等、本件に関する松本さん側からの説明の場が開かれたわけではない。そのことからすれば、松本さんのテレビ界復帰は、まだまだ高いハードルがあるとみるべきだろう。

2023年に注目を集め、被害者の賠償にまで発展した旧・ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題もあって、放送界では、人権問題に関して、より慎重にならざるを得ない状況に至っている。

この間、放送局の現場では、人権デュー・ディリジェンスの公表や、人権に関するガイドラインの制定などが進められている。他方において、10月には、総務省から「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン 第8版」が公表されるなど、制作現場における取引状況の適正化が進められつつある。

時代状況が大きく変化しつつあるといえるだろう。

SNSの伸張と放送の信頼性 

2024年は、選挙イヤーだった。7月に都知事選、10月に総選挙、11月に兵庫県知事選と続いた。それらの選挙で注目されたのは、SNSの影響力である。

7月の東京都知事選では、小池百合子知事が再選されたが、2位につけたのは、予想に反して、元・安芸高田市長の石丸伸二氏だった。石丸氏は、YouTubeを使って自身の政策を主張。支援者が、それらの動画を拡散させることで、その主張が広がっていったとされる。

現職の小池都知事の対抗馬と目されていたのが、立憲民主党の蓮舫元参議院議員で、各報道機関は、この二人の一騎打ちの対決としての報道が圧倒的だった。そのことからすると、石丸氏の伸張は、既存メディアからすると想定外であったとされる。

また、自民党総裁選への出馬を断念した岸田文雄前首相に代わり、9月の自民党総裁選で、総裁に選ばれたのは、石破茂衆議院議員だった。石破首相は、総理就任早々に、衆院の解散、総選挙に打って出た。この第50回衆議院議員選挙で、新聞、放送といった伝統的メディアが争点として、連日報じたのは｢裏金問題」であった。

選挙結果を見ると、自民党・公明党の政権与党は、大きく議席を減らし、過半数割れ。少数与党となったわけだが、躍進したのは、立憲民主党と国民民主党であった。特に国民民主党は、「103万円の壁」と税負担における所得制限についての主張を繰り返していた。

特に玉木雄一郎代表を筆頭に、SNSを駆使した選挙戦略を展開。これが若年層を含む有権者の支持を受けたとされる。興味深いのは、伝統的メディアが繰り返し示した争点（アジェンダ）と、有権者が関心を持った争点（アジェンダ）に乖離がなかったかという問いである。

加えて、11月の兵庫県知事選においては、伝統的メディアによる県知事選挙に対する 報道・分析と、その選挙結果との乖離が、より明確となった。今回の選挙は、現職の斎藤元彦兵庫県知事に対する不信任決議が議会で採決されたことによる失職によって行われることになった。

不信任決議の直接的な原因となったのは、斎藤知事による兵庫県庁内でのパワハラ疑惑である。この疑惑が浮上したのが、3月である。　

兵庫県知事選に、失職した前知事が再出馬する事態も稀であり、また、同じく出馬した立花孝志氏が、その選挙活動中、斎藤候補を応援する活動を続けるという事態も異常と言わざるを得ない。

特に立花氏はSNS上で、事実関係を明らかにしないまま、斎藤知事の失職の原因となった内部告発者を誹謗中傷する発言を繰り返した。他方で、新聞・放送といった伝統的メディアは、立花氏のSNS上での発言は、ほぼ無視して選挙戦の模様を報じた。

神戸新聞等の調査によれば、兵庫県知事選において、SNS上でのコメントに影響を受けたとする有権者は少なくないという。ただ、このことをもって、選挙戦における「SNSの勝利」とか、｢伝統的メディアの敗北」と論ずるのは早計だろう。

政治情報に関するニュース源の変化が進んでいることは確かであろう。また、エコチェンバーやフィルターバブル、アテンション・エコノミーといったSNS的な情報接触の連鎖が起こり、似たよう情報にばかり接触する状況が生まれやすいことも確かだろう。

ただ、メディア利用者がそのような状況に無抵抗というのも考えにくい。特に日本においては、伝統的メディアからの情報に対する信頼性が、一定程度担保されていることと考えあわせると、メディア利用者の姿を、SNSに容易に振り回される影響されやすい人たちという単純なオーディエンス像にしてしまうことの方が、現実を見誤るのではなかろうか。

SNS時代のオーディエンス像については、より慎重な検証が必要だが、メディア利用者に、公共性・公益性を踏まえた、より正確な情報提供の道筋を作っていくことは、民主主義という政治システムを維持、展開していくためには必要と思われる。その意味においては、ネット空間において、そのような公的な情報提供のありようも、合わせて問われていると言える。

その意味において、昨年の通常国会でNHKのインターネット業務が本来業務化され、2025年秋には、本格運用されるが、その制度整備を丁寧に検討する必要があろう。また、総務省の準備した検討の場において、インターネット空間でも、社会生活に必要な情報を情報の海に埋もれることなく的確に提供できるためのプロミネンス制度の検討も進んでいる。

2025年は、日本で放送が開始されて100年目にあたる。公共性・公益性の高い社会情報、生活情報の提供のあり方について、改めて検討されるべき時に来ているのかも知れない。
（後編の“2025年の展望”に続く）

＜執筆者略歴＞
音 好宏（おと・よしひろ）
上智大学新聞学科・教授
1961生。民放連研究所所員、コロンビア大学客員研究員などを経て、
2007年より現職。衆議院総務調査室客員研究員、NPO法人放送批評懇談会理事長などを務める。専門は、メディア論、情報社会論。著書に、「放送メディアの現代的展開」、「総合的戦略論ハンドブック」などがある。

【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。