韓国・ユン大統領　合同捜査本部がきょう17日中に逮捕状を請求する方針

先月の非常戒厳宣言をめぐって、内乱を首謀した疑いで拘束された韓国の尹錫悦大統領について、合同捜査本部は、きょう中に逮捕状を請求する方針だと明らかにしました。

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尹大統領はおととい、先月の非常戒厳宣言をめぐって内乱を首謀した疑いで、韓国の現職大統領としては憲政史上初めて身柄を拘束されました。尹氏側は、拘束が正当だったかを判断する審査を裁判所に申し立てましたが、きのう、「理由がない」として退けられました。

これを受け、合同捜査本部は、きょう中に尹氏に対する逮捕状を裁判所に請求する方針だと明らかにしました。手続きの影響で請求できる期限は延び、午後9時5分までとなっています。

裁判所は逮捕状の請求を受けると、尹氏側の主張も聞いたうえで逮捕が妥当かどうかを審査することになります。尹氏は逮捕された場合、最長で来月3日まで身柄を勾留されることになります。

合同捜査本部は、きょう午前も尹氏の取り調べを行う予定でしたが、尹氏側の弁護士は「十分に基本的な立場を明らかにした」として、拒否しました。