「高額療養費制度」、政府の年収などに応じて負担額を引き上げる方針に「納得できない」56% 3月JNN世論調査
高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、政府は今後、年収などに応じて負担額を引き上げる方針ですが、これに56%の人が「納得できない」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
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石破内閣を支持できるという人は先月の調査から1.3ポイント上昇し、38.4%、支持できないという人は2.0ポイント下落し、57.7%でした。
自民・公明と日本維新の会が高校授業料をめぐり、▼公立高校は2025年4月から実質無償化、▼私立高校は2026年4月から所得制限を外し、支援金を年間45万7000円に引き上げることで合意しました。この合意を「評価できる」は52%、「評価できない」は34%でした。
次に年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、与党側は年収に応じて所得税の非課税枠を上乗せする改正案を国会に提出しました。上乗せする額に年収の制限を設けることについて聞いたところ、「一定の年収で制限すべき」が48%、「年収の制限をするべきではない」が44%でした。
「高額療養費制度」について、政府は制度の維持のために今後、年収などに応じて負担額を引き上げたい考えですが、この方針に「納得できる」は42%、「納得できない」は56%でした。
自民党の派閥の裏金問題の解明のため、安倍派の元会計責任者の参考人聴取が行われました。
今回の聴取で裏金問題の実態解明につながるか聞いたところ、実態解明に「つながると思う」は22%、「つながらないと思う」は66%でした。
ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過しましたが、今後ウクライナがどう対応していくべきか聞いたところ、▼「ロシアの主張を受け入れず戦闘を継続すべき」は22%、▼「ロシアの主張を一部受け入れてでも停戦すべき」は63%でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 25.6%（0.9↑） 立憲 5.6%（0.8↓）
維新 3.6%（0.5↑） 公明 2.7%（0.7↓）
国民 10.9%（2.8↑） 共産 2.2%（0.3↑）
れいわ 4.1%（0.1↓） 参政 0.4%（0.4↓）
社民 0.1%（0.0-） 保守 0.2%（0.2↓）
その他 0.7%（0.3↑） 支持なし 39.0%（2.9↓）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
3月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2462人〔固定828人、携帯1634人〕に調査を行い、そのうち41.7%にあたる1027人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話470人、携帯557人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
