「南海トラフ地震臨時情報」対応ガイドラインを改訂　新方針に難色を示す声「誰が責任を取るんだ」 内閣府“あくまで個別の判断”

「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されてから、あすで1年です。政府は臨時情報が発表されたあとでもイベントなどは“通常通り行うことが望ましい”とする新たなガイドラインを発表しました。

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去年8月、突如発表された「南海トラフ地震臨時情報」。

海水浴場の閉鎖や花火大会の延期や中止が相次いだことを受け、政府は、新たなガイドラインで「状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい」とする指針を示しました。

和歌山・白浜町　大江康弘 町長
「誰が責任を取るんだということなんです。例えば津波が来た時に助けられるかと自分に問うたときに、助けられないですよね」

こうした方針に自治体や事業者らから難色を示す声が上がっていますが、内閣府は、あくまで個別の判断にゆだねるとしています。