米政府　全ビザ保有者・5500万人以上の違法行為を調査　国外追放も　トランプ政権の外国人犯罪・不法滞在対策の一環

アメリカ政府は、日本人を含む滞在ビザを持つすべての外国人を対象に、不法滞在や犯罪行為などを調査していると明らかにしました。5500万人以上が対象で、違法行為が確認された場合は滞在資格を取り消すとしています。

アメリカ国務省は21日、トランプ政権による外国人犯罪や不法滞在対策の一環として、日本人を含むビザを持つすべての外国人、5500万人以上を調査していると明らかにしました。

不法滞在や犯罪行為の有無のほか、テロ組織の支援などが調査の対象になるとしていて、違法行為が確認された場合は滞在ビザを取り消し、国外に追放する可能性があるということです。

これまでに留学生の調査が進められていて、AP通信は政権発足後、法律違反やテロ組織の支援などを理由に6000件以上の学生ビザが取り消されたと伝えています。