トランプ大統領がEUに最大100％の対中関税発動を要請　中国外務省は反発「断固反対する」

アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合に対して中国とインドに最大100％の関税を課すよう要請したと報道されたことについて、中国外務省は「断固反対する」と反発しました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは9日、トランプ大統領がEUに対し、ロシアから石油を輸入する中国とインドに最大で100％の関税を課すよう要請したと報じました。ウクライナへの侵攻を続けるロシアに打撃を与える狙いがあるとしています。

これについて、中国外務省の報道官は10日の記者会見で次のように指摘しました。

中国外務省　林剣 報道官
「中国はウクライナ危機を引き起こしていないし、当事者でもない」

そのうえで、「何かにつけて中国を問題視することに断固反対し、中国に経済的な圧力をかけることに断固反対する」と述べ、トランプ大統領の要請に反発しました。

アメリカはインドがロシアから石油を購入していることを理由に50％の関税を課していますが、中国に対してはそうした関税は発動していません。