「侮辱罪」厳罰化から3年　検証のための「有識者検討会」初会合　インターネット上での誹謗中傷受けた被害者などをヒアリングへ　法務省

インターネット上の誹謗中傷に対処するため厳罰化された「侮辱罪」について、運用状況を検証するための検討会の初会合が法務省で開かれました。

「侮辱罪」をめぐっては、SNSでの誹謗中傷で自殺する人が出たことなどを受けて刑法が改正され、2022年7月に厳罰化されました。

「侮辱罪」の運用状況を検証するための検討会の初会合がきょう（12日）、法務省で開かれました。

厳罰化された後の「侮辱罪」の適用状況が説明されたほか、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者などにヒアリングをすることが決まりました。

ヒアリングを受けて、インターネット上の誹謗中傷に適切に対処できているかや表現の自由を制約していないかなど、今後、検討会で議論するテーマを決めることになります。

法務省によりますと、厳罰化された後の3年間で懲役や禁錮が科されたものはなかったものの、今年8月には、インターネット上の掲示板に侮辱する内容の投稿を繰り返したとして起訴され、懲役6か月、執行猶予3年の有罪判決が確定したケースがあるということです。