「給付付き税額控除」実現に向け、自民・立憲で協議体の立ち上げ合意　各党にも参加呼びかけへ

立憲民主党の安住幹事長は自民党の森山幹事長と会談し、「給付付き税額控除」について、自民・立憲両党で協議体を立ち上げることで合意しました。

先週、立憲民主党の幹事長に就任した安住氏は16日、国会内で自民党の森山幹事長と会談し、就任の挨拶をしたほか、物価高対策などをめぐって議論を交わしました。

立憲民主党　安住淳 幹事長
「どういう体制になるかわかりませんけど、（給付付き税額控除の）協議体をまず作って、そこにぜひ各党にも参加をしていただくということになる」

会談では、立憲が提案する所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について、自民・立憲民主両党で協議体を立ち上げ、実現に向けて、各党に協議体への参加を呼びかけていくことで合意しました。

その後、安住氏は公明党の西田幹事長とも会談し、西田氏は「3党でしっかり話し合って議論していく」と述べ、協議体に参加することを表明しました。

そのうえで「公平な給付のためには金融資産や不動産の正確な把握が求められる」などとして、今後、具体的な制度設計について議論したいとしています。

「給付付き税額控除」については先月、立憲民主党の野田代表が石破総理に実現に向けた協議を呼びかけ、石破総理も前向きな姿勢を示していました。

また、安住氏はガソリンの暫定税率廃止についても「国民生活に影響するので、次の臨時国会冒頭で処理できるスピード感でやった方がいい」と主張し、森山氏も与野党合意に沿って「約束を果たしたい」と述べ、年内の実現のため協議を継続することになりました。