芸能人マネジメント契約適正化に向け指針を公表へ　事務所の移籍や独立を妨害しないなどクリエイター個人を守る方針　公取委

芸能人が所属事務所と結ぶマネジメント契約について、公正取引委員会が「芸能人の移籍や独立を事務所が妨害しない」など、適正な契約の指針を策定したことがわかりました。

マネジメント契約をめぐっては、去年、公取委の実態調査で、芸能人が移籍・独立する際に所属事務所から、その後の芸能活動を一切行えなくさせる旨の脅しを受けたなどの声が寄せられていました。

関係者によりますと、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、事務所に対し、芸能人の移籍や独立を妨害しないなど、適正な契約の指針を策定したことがわかりました。

指針は近く公表される見通しで、クリエイター個人が守られる契約のモデルケースになるということです。