ガソリン暫定税率廃止に向けて自公立3党で代替財源など合意案作成へ　来週自民が原案提示

ガソリン暫定税率の廃止に向けて、自民・公明・立憲民主の3党が協議を行いました。焦点となっていた代替の財源について、来週、自民党が原案を示すことで一致しました。

立憲民主党・重徳和彦 税調会長
「来週早々に政府・与党側からの原案というものをお示しいただくということになりました」

自民党・小野寺五典 税調会長
「3党案を作るたたき台という形で、一定の案を私どもとしては示させていただきたい」

ガソリン暫定税率の廃止に向けて、きょう（15日）自民・公明・立憲民主の3党の税調会長が協議し、来週、自民党が代替財源などを含む原案を示すことを確認しました。

ガソリンの暫定税率について、与野党6党は年内の廃止で合意していますが、廃止によって減少する1兆円規模の財源をめぐる議論は与野党で平行線を辿っています。

来週、自民党が示す原案をもとに3党で合意案を作ったうえで、維新や国民民主、共産とも代替財源などで合意を目指すとみられます。