米国務省　カーク氏殺害を「称賛」するSNS投稿で滞在ビザを取り消し　アルゼンチンやドイツなど出身の6人に　憲法違反の指摘も

アメリカ国務省は、保守系活動家のチャーリー・カーク氏の殺害を「称賛した」として、6人の滞在ビザを取り消したと明らかにしました。

国務省は14日、トランプ大統領の熱心な支持者で、先月、大学での講演中に銃撃され殺害された保守系活動家のチャーリー・カーク氏について、死は「当然だ」などとSNSに投稿したとする6人の滞在ビザを取り消したと発表しました。

対象となったのは、アルゼンチンやドイツ、南アフリカなど6か国の出身者で、それぞれのSNSのものとする画像を公開した上で、カーク氏について「人種差別や女性蔑視の言説を広めた。死は当然だ」などと投稿したとしています。

ビザの種類やアメリカに滞在中だったかなどの詳細は明らかされていません。

国務省は「アメリカの寛容さを享受しながらもアメリカ市民の殺害を祝う外国人は国外追放になる」と主張。今後も、SNS上でカーク氏の殺害を称賛したり、嘲笑したりしているビザ保有者の調査を続けるとしています。

カーク氏は家族や人種、性的少数者などのテーマについて、保守的な価値観の発信を行い、若者を中心に支持を広げましたが、性差別や人権軽視との批判も生んでいました。

アメリカメディアは今回のビザ取り消し措置について、言論の自由を保障した憲法修正第1条に違反する可能性もあると伝えています。