米カリフォルニア州 新たな選挙区割りの是非問う住民投票　賛成多数で可決が確実と米報道　トランプ大統領推進の区割り変更に対抗

アメリカ西部カリフォルニア州で、連邦議会下院の選挙区の区割り変更の是非を問う住民投票が行われ、現地メディアは賛成多数で可決されることが確実と伝えました。来年の中間選挙を視野に、民主党に有利な区割り案となっています。

カリフォルニア州の連邦議会下院の新たな区割り案は、民主党のニューサム知事主導のもと州議会が提案したもので、民主党に有利な選挙区が複数設けられます。

住民投票は南部テキサス州で今年8月、トランプ大統領に促される形で州議会が連邦議会の下院選挙の区割りを共和党が有利になるよう変更したことに対抗して実施されたもので、テキサス州での共和党の優勢を相殺する狙いがあります。

アメリカの複数の主要メディアは、4日に行われた住民投票で新たな選挙区の区割り案が賛成多数で可決されることが確実と伝えました。

カリフォルニア州では本来、独立機関が区割りを決定しますが、可決されれば、州議会の区割り案が2030年まで一時的に適用されることになります。