アメリカ政府機関の閉鎖“過去最長”36日目に突入　65万人の職員が無給・自宅待機に…空の便にも影響　逆手に取って夢を叶えた弁護士も

アメリカで10月1日から続く政府機関の一部閉鎖は36日目に入り、“過去最長”を更新しました。市民生活にも大きな影響が出ています。

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ホワイトハウス　レビット報道官
「民主党の妨害により政府閉鎖は“史上最長”を更新するだろう」

アメリカでは与野党の対立で連邦政府の予算が成立しない状態が続いています。これに伴う政府機関の一部閉鎖は、5日で36日目に入り、“過去最長”となりました。

記者
「ランチの無料配布が行われていますが、行列がずっと続いていて、終わりは見えません」

現在、65万人の政府職員は一時帰休＝つまり、無給の自宅待機となっています。

経済状況は日ごとに厳しくなるばかりです。

支援団体のスタッフ
「食料のために並ぶ人は日々増え続けています。いつまで続くのだろうとみんな考えています」

「空の便」にも深刻な影響が。現在、1万3000人の空港職員が無給で働いているということですが、日曜日には人員不足が原因で5000便以上が遅延しました。

利用客
「最初の便に乗れませんでした」
「これがアメリカですね」

ホリデーシーズンを控え、今後、大きな混乱が懸念されています。

一方、こうした状況を逆手に取る人もいます。スーツ姿でホットドッグを売るスタインさん（31）。

スタインさん
「自分なりのやり方でビジネスを楽しんでいます。子どものころの夢がかないました」

普段はワシントンの政府機関である内国歳入庁で働く弁護士ですが、政府閉鎖で仕事がなくなり、期間限定のホットドッグ店を始めました。

そんなスタインさんの店は、政府閉鎖の影響を受ける人たちのあいだで評判となり、連日、大繁盛です。それでも、出口の見えない日々にこう話します。

スタインさん
「この仕事を楽しんでいます。政府閉鎖そのものに意見やコメントはありません。ただ、誰もができるだけ早く職場に戻って、アメリカのために働きたいと思っています」

“過去最長”となった政府閉鎖。予算をめぐる与野党の対立は続いていて、事態打開の見通しは立っていません。