民放連役員にフジテレビ社長が復帰　ガバナンス強化策も正式決定　除名要件も新たに追加

一連の問題で民放連＝日本民間放送連盟の役員就任を自粛していたフジテレビが役員に復帰しました。民放連は、あわせてガバナンス強化策を正式に決めています。

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フジテレビでは一連の問題を受けて遠藤社長が4月に民放連会長を辞任して以降、役員就任を自粛していました。

しかし、民放連はきょう、フジテレビのガバナンス体制が整ったと評価し、清水賢治社長が理事・副会長に復帰しました。

また理事会では、▼重大な不祥事の際には報告を求めるほか、▼処分を検討する「ガバナンス検証審議会」の設置などを盛り込んだ「ガバナンス強化策」も正式に決定。

さらに、▼「会員の適切なガバナンスの確保に資する事業」を業務とするほか、▼「民放全体に対する信頼等を著しく毀損したと認めるとき」を除名の要件に加える定款の変更案をまとめました。

来月18日の臨時総会で正式に決めるということです。