木原官房長官、高市総理の答弁趣旨と政府の立場を中国側に説明　台湾有事の際「存立危機事態になりうる」国会答弁めぐり反発

高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と国会で答弁したことに中国側が抗議したことをめぐり、木原官房長官は、高市総理の答弁の趣旨などについて中国側に説明したことを明らかにしました。

高市総理は先週の衆議院予算委員会で、台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁しました。

これに対し、中国外務省の林剣報道官は「中国の内政に対する粗暴な干渉であり、一つの中国の原則に違反するものだ」と反発し、日本政府に抗議しました。

木原稔 官房長官
「ご指摘の高市総理の国会での答弁に関しまして、中国側から抗議の申し入れがなされましたが、我が方から高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について中国側に説明を行いました」

木原官房長官はきょうの定例会見でこのように述べた上で、「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要だ」と指摘し、「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である」と強調しました。