中国 高市総理「存立危機事態」答弁の撤回求める 「日本が武力介入すれば侵略行為」と警告　駐大阪総領事のSNS投稿を改めて正当化

高市総理が台湾有事は「存立危機事態」になりうるとの国会答弁を撤回しないと表明したことについて、中国外務省の報道官は発言の撤回を求めるとともに、「決して容認しない」と改めて厳しく批判しました。

中国外務省　林剣 報道官
「日本側はただちに誤りを訂正し、悪質な発言を撤回しなければならない。そうでなければ、あらゆる結果は日本側が負わなければならない」

高市総理が台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」という国会答弁を撤回しない姿勢を示したことについて、中国外務省の林剣報道官は13日の記者会見で、日本側に発言の撤回を求めるとともに、「決して容認しない」と厳しく批判しました。

また、「日本の指導者が台湾問題への介入を企てることは、戦後の国際秩序への挑発であると同時に、日中関係の深刻な破壊行為だ」と主張。「もし、日本側が台湾海峡情勢に武力で介入すれば侵略行為となり、中国は必ず撃破する」と警告しました。

高市総理の答弁をめぐっては、中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿していて、日本政府は中国側に厳しく抗議するとともに、適切な対応を強く求めています。

これについて、林剣報道官は「日本にいる中国の外交官の個人的な投稿は、台湾を中国領土から分離させようと企てる誤った危険な発言を対象にしたものだ」と改めて正当化し、「台湾問題に関する誤った発言を反省すべきであり、是非を混同して批判すべきではない」と主張しました。