「虚偽情報で香港政府への恨み煽り立てている」中国政府の出先機関が警戒感　香港のマンション火災で政府の責任問う声も

香港のマンションで発生した火災をめぐり、中国政府の出先機関は「中国に反対し香港を乱そうとする勢力が騒乱を起こそうとしている」と警戒感を示しました。

中国政府の出先機関である国家安全維持公署の報道官は29日、談話を発表し、「中国に反対し香港を乱そうとする勢力が噓の情報を流し、香港政府への恨みを煽り立てている」と警戒感を示しました。

さらに、2019年に起きた大規模なデモを念頭に「香港の暗黒の時代を再現させようとしている」と主張しています。

そのうえで、「火災を利用して香港を混乱させようとする行為を断固、法に基づいて取り締まり、国家安全を脅かす行為について断固、処罰することを支持する」と、香港政府に対し取り締まりを強化するよう促しています。

128人が犠牲になったマンション火災をめぐっては、香港政府の監督責任を問うべきだ、などといった声もあがっていて、中国政府としては、これ以上こうした声が拡大するのを防ぎたい狙いがあります。