政策アンケート全文掲載＜日本共産党＞【衆議院選挙2026】

TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

高市内閣が大軍拡や大企業へのばらまきのために大量の国債を増発し、放漫財政を拡大していることが、金利上昇とともに円安を招き、いっそうの物価高騰が引き起こされようとしています。物価高から暮らしを守るためには、消費税の減税や賃上げ、物価に見合った年金の引き上げなどが急務です。放漫財政にならないよう、きちんと財源を確保して行うべきです。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

物価高騰はあらゆる商品・サービスに及んでおり、食料品などに限定せず、すべての税率を5％に引き下げます。実施は急いで行うべきで、税率引き下げならば数か月の準備期間で可能ですが、食料品非課税の場合は、農家や飲食店などに負担増が生じないようにするための制度改定などが必要で、実施が遅れてしまうおそれがあります。期間限定では期限後に大増税になるので、恒久的な引き下げとすべきです。消費税は地方分を合わせて34兆円(26年度見込み)で、直ちに廃止するのでは財源を国債に頼ることになるので、まず5％に引き下げます。これなら16兆円あまりで可能であり、大企業・富裕層優遇税制を是正することなどで確保できます。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

日本共産党は現行の安保3文書に断固反対を貫いてきました。高市政権は３文書にもとづく軍事費GDP比2％への倍増を2年前倒しで達成し、さらに同文書改定で3・5％へ大増額しようとしています。軍事対軍事の悪循環をどこまでも激化させるだけであり、国民生活も破たんさせる〝亡国の道〟です。あのトランプ米政権に付き従う大軍拡ほど危険なものはありません。３文書改定を許さず、対話と外交による平和構築に全力をあげます。
高市政権が狙っている殺傷武器輸出の全面解禁も、「国際紛争を助長しない」という理念を投げ捨て、日本を「死の商人国家」へと堕落させる許し難いものです。かつて「平和国家」としての国是だった武器輸出禁止の道に戻します。

対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

言うべきことを言いつつ、両国関係の前向き打開の外交に力をつくします。高市首相の「台湾発言」は撤回すべきであり、同時に中国による経済的威圧に反対します。中国の政府と党には、①ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別する、②問題を文化・経済交流にリンクさせない、③事実に基づかない、対立をあおる言動を慎む－－ことを求めています。日中両国政府に対して、日中国交正常化の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返るよう提起しています。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

トランプ政権が繰り返す国際秩序を壊す侵略、経済的・軍事的威圧に、断固反対します。日米同盟絶対で、「力の支配」をふりかざすアメリカを一切批判できないアメリカ言いなり日本外交から、自主的平和的外交に切り替えます。国連憲章と国際法に基づく平和の国際秩序をつくる外交にとりくみます。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

差別と分断をあおる排外主義に反対し、在留外国人の権利を擁護し、定住を支援するなど日本人と外国人が共に地域社会を築くための「多文化共生」をすすめます。

政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

「政治とカネ」の問題をくりかえさないためには、まず裏金問題について、だれがいつ何のためにはじめ、集めた金を何に使ったかという真相の解明を図ることが前提です。そのうえで、企業によるパーティー券の購入も含め企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。

原発・エネルギー

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。　

原発の再稼働、リプレース、新増設いずれも反対です。再生可能エネルギーこそ推進すべきです。

衆院議員の定数削減

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

衆議院の定数削減は絶対におこなうべきではありません。日本の衆院議員定数は現在でもOECD38カ国のなかで下から3番目であり、議院内閣制の国のなかでは最下位だからです。国会議員は全国民の代表であり、国会には多様な民意を反映させる必要があるにもかかわらず、定数をさらに削減すれば、多様な民意――とくに中小政党に託された民意――が切り捨てられます。現在の小選挙区を中心とする選挙制度は、そのままでも半数以上の民意が切り捨てられています。定数削減は、その歪みをいっそう激しくすることになり、選挙制度は民意を鏡のように反映する比例代表中心にすべきです。

財政

Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？

Q1,でもお答えしたように、「積極財政」の名で、大軍拡や大企業へのばらまきのために、国債を大量発行し、無責任な放漫財政を拡大していることが、円安や国債価格の下落、金利上昇を招き、さらなる物価高騰のリスクを大きくし、暮らしを壊すとともに、経済・金融にも深刻な打撃を与えかねません。一方で、「財政規律」といって、国民の増税・負担増、社会保障削減を強いれば、これも消費を減らし、経済的に打撃となります。税制は、応能負担の原則を貫くことが経済成長のうえでも欠かせません。行き過ぎた大企業・富裕層への減税・優遇をただして、消費税減税などの財源を確保します。異常な軍事費の突出などの歳出を削減し、教育、社会保障に回すことを財政改革の原則にすべきと考えます。

皇族数の確保

Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。

旧宮家の男系男子のみを養子縁組の対象とすることは、憲法14条の「法の下の平等」原則に反します。なによりも皇族の養子縁組は皇室典範で禁止されています。一方で、皇室典範で認められていないから女性・女系天皇に反対するというのは矛盾した主張です。安定的な皇位継承のためにも、女性皇族が結婚した後も皇族としての身分を保持できるようにすべきであり、女性天皇・女系天皇も認められるべきです。

※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。