政策アンケート全文掲載＜れいわ新選組＞【衆議院選挙2026】
TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの 減税を実施すべきだと考えますか？
消費税は廃止する。そしてつなぎの現金給付だ。現在の物価高はコストプッシュなので、 消費税を下げるのが王道の対応だ。最低でも一律5％減税が必要だ。消費税は、庶民の負担が増え、格差が広がる悪税。引き上げの度にリーマンショック超え の消費減少を引き起こし、失われた30年を作った元凶。短期の物価対策としてだけでなく、経済の抜本的立て直しのために廃止が不可欠。
消費税を廃止すれば、平均的な世帯で月に2万4900円の自由に使えるお金が増える。選挙になって各党がにわかに「食料品だけの消費税0%」を語り出しているが、これでは月に5300円しか増えない。
食料品だけの減税は、効果が薄いだけでなく、税の仕組みが複雑で混乱を招く。高市氏は「レジのシステムを直すのに時間がかかる」といって消費減税に難色を示したのに、わざわざ複雑な食料品だけの減税を掲げている。しょぼくて悪手な政策ではなく、一律で廃止するべきだ。
そして、今すぐ一律で現金10万円を給付することが必要。買い物の現場で今お金が必要だという人の助けになるのは現金給付だ。
与野党の言う「給付付き税額控除」で後からのキャッシュバックだ。今お金が必要な人にとって重要なのは消費税を引き下げること。そしてつなぎの現金給付だ。大金持ちにも一律で給付して、あとで税金で回収すればよい。
Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
私たちの考えは消費税廃止。最低でも5％一律減税が必要だ。対象を絞らず一律で減税すべきだ。食料品だけゼロでは不十分だ。
財源は、国債発行と累進課税の強化。食料品だけの軽減税率ゼロパーセントは、税率が10％のままの外食産業に打撃を与えるので反対。やるなら一律減税。 日本でも世界でも、政府において国債は立派な財源の一つであり、日常的に国債は発行さ れている。プライマリーバランス（PB）黒字化目標などの財政健全化目標を掲げるのではなく、実体経済の回復と、累進課税の導入が必要だ。格差が拡大し続ける現行の税制を見直す必要がある。
大企業、富裕層への課税強化も進めるが、税制の抜本的改正が必要でありそれが実現するまで財源がないから消費減税もお預け、というのでは国民生活は持たない。国債で手当てし、まずすぐに消費税廃止する。
消費増税は法人税減税や租税特別措置の穴埋め財源として機能してきた。そのため大企業は実質的な税負担が低い状況にある。儲かっている企業が負担する税制にすべきだ。法人税の累進課税は「ビルトイン・スタビライザー」として機能し、過度なインフレの抑制に寄与する。金融所得への課税も強化すべきだ。
安全保障政策
Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
れいわ新選組は、現在の「安保3文書」そのもの、2015年に法制化された「安保法制」にある違憲の集団的自衛権の行使容認、そして今年に予定される「3文書改訂」に反対する。
安保3文書や関連法案は、政府が人々の日々の暮らしよりも、日米の防衛協力の強化、日本の防衛装備品の海外への輸出の支援など、この国の産業構造にいわゆる「軍産複合体」 を組み込むもので、日本の平和国家としてのありようを変貌させるものだ。戦争はビジネス。儲かるのは一部の大企業や、それら企業と癒着した政治家だけ。れいわは戦争ビジネスには加担しない。
専守防衛と徹底した平和外交の追求こそが必要だ。日本は、大国の間に位置する「緩衝役」の国だという自覚を持つべき。
対中国政策
Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
高市氏の「台湾有事発言」は、中国の規制強化を招くなど、危機を招いており、極めて問題だ。今のように米国のかませ犬的な立場をとり続ければ、米国からはしごを外され、国民を危機に巻き込む。「台湾有事発言」を撤回し、中国との関係修復を目指すべきだ。 日中の経済は密接に結びついている。たとえば、中国からの部品輸入が2ヶ月止まると、GDP53兆円のマイナスになると試算されている。重要物資の国内供給を増やす政策も推進すべきだが、そのために外国との緊張関係を高める必要はない。
対アメリカ政策
Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
れいわ新選組は、アメリカ・トランプ政権のベネズエラ侵攻（侵略）は、国際法を無視した他国の主権と領土に対する明白な軍事介入であると批判する。
この間、日本政府はこのアメリカの植民地主義を明確に批判していないどころか、この帝国主義国家の「舎弟役」に徹し、米国の先兵として東アジアにおいてかませ犬の役割を果たしてきた。アメリカ・トランプ政権による国際ルールを守らない行動が常態化すれば、世界は力の論理に戻ってしまう。それに日本が追随すれば、「法の支配」を掲げる資格を 失うことになる。アメリカの「他国を屈服させる圧力」を明確に非難すべきだ。
外国人政策
Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
外国人労働者を安い労働力として使い捨てる政府「移民政策」にも、外国人への排外主義にも反対。労働力不足と言うなら、賃金を上げるために国のお金を入れるべき。
政治とカネ
Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
れいわ新選組は、裏金ネコババを許さず、事件発覚当初から、裏金議員の自首、辞職をうったえ、真相究明のための証人喚問を求めてきたが、いまだ政府はこれらを実行していないどころか、今回裏金議員を公認している。
維新の会も、与党に入って企業団体献金禁止を取り下げ、自らはパーティによる献金をもらい続け、国保逃れで私腹を肥やす議員らへの処分も甘い。
裏金問題によってふたたび企業・団体献金の禁止がテーマになった。企業団体献金は、国の政策を特定の大企業寄りにゆがめるもので、禁止するべきだ。
この企業・団体献金の禁止は、1994年の政党交付金導入時からの宿題であるにもかかわらず、先延ばしされ続けている。30年前からの約束を実現させるべきだ。私たちは国会の議論の中で最も厳格な規制案を提案した。
「政治とカネ」の問題を繰り返さないようにするには、企業・団体献金を禁止することに加え、選挙にカネがかからないよう制度を改正することが必要だ。
原発・エネルギー
Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
再稼働もリプレース（建て替え）も新増設も絶対に認められない。特に福島で事故を起こ した東電は、福島第一の「廃炉」をしっかりやると言いながら違反を繰り返し（25年4月までで31件の違反）、下請けなど労働者を危険にさらしてきた。
加えて、浜岡原発再稼働に向けた中部電力のデータ偽造など、事業者のウソ、虚偽が繰り返されており、規制委員会は安全性のチェックや規制などできていない。これらの事案を踏まえて原発を容認するのは、国民の安全を犠牲にした経済界へのおもねりでしかない。世界は省エネ技術、自然エネルギー投資に舵を取り、この流れは変わらない。分散型再エ ネと省エネ技術に徹底投資すれば、エネルギー需要を賄い、企業のビジネスチャンスも作れる。
衆院議員の定数削減
Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
定数削減は多様な政治勢力の参加を阻害することに加え、日本において国会議員が多すぎるという理由もないため、実施すべきでない。
定数削減は、資金や組織票をもつ政党に対して有利に働くものであり、小規模な政党の国会への参加を阻み権力を固定化させる。そもそも、日本における人口100万人当たりの国会議員の数は、他のOECD加盟国に比べて少なく、38カ国中36位（2021年）。さらに減らす理由があるとは考えられない。
選挙制度については、多様な声を国会に届けるためには比例代表制が重要だと考える。特 に多党化の時代にふさわしいのは、多様な意見を反映できる比例代表制を軸にした制度だ。
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
必要であれば国債発行を活用する「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきだ。ただし、高市政権が掲げた「責任ある積極財政」は大企業の側を向いた経済政策で問題が多い。
高市政権は「選択と集中」で、軍事関連中心に17分野を選定し、大企業ばかり潤うようなカネの流し方をしている。一方、中小企業、地方、労働者の賃上げは自治体任せ、企業任せで、微々たる額の交付金しか出していない。
日本の将来の基礎研究を担う研究者や大学生の負担軽減のための国立大学運営費交付金は わずか188億円増、科研費も約100億円増でしかなく、これまでの削減の大きさを考えると、あまりに不十分だ。
そして、現在の日本では医療や介護こそ成長産業。積極財政と言うならば、介護の担い手の月給を国の財政措置で10万円アップし、人手不足を解消することも重要だ。 必要なところに国が財政支出を行ってこなかったことが、失われた30年の原因だ。「人々のための積極財政」を私たちは訴えていく。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的 な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
れいわ新選組としては、「政府が、国民的議論をしていない」中で、党が答えを述べるべき問題ではないと考える。なぜなら皇位継承問題は、憲法第1条に基づき、国民的議論で決めるべきことだからだ。
たとえば、「女性皇族の身分を結婚後も保持する」という案に「賛成」か「反対」かという問い1つとっても、今の時代において、女性皇族と呼ばれる人たちの「本人の意思」は尊重されているかなど、基本的人権に着目した意見も国民には多いのではないか。このような国民の意見について、政府が国民の意識調査もせず、皇室のあり方を、一部の「有識者」会議の結論にもとづき、国会での議論ではなく、議長公邸で会合を続けていることは、国民的議論を退けるものであり問題だ。
※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。
