実質賃金4年連続マイナスに　2025年は前年比1.3％減　給与増も物価高響く

去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなりました。

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厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で35万5919円でした。前の年より2.3％増え、5年連続で上昇しました。

パートタイムで働く人の1時間あたりの給与については、最低賃金の引き上げなどもあって1394円となり、2011年以降で最も高くなっています。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年と比べて1.3%減り、4年連続のマイナスとなりました。マイナス幅は前の年の「0.3%減」から拡大しています。

あわせて公表された去年12月の実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.1%減り、12か月連続のマイナスとなりました。