トランプ関税「違法判断」外交手法にも影響か　関税還付めぐり多くの企業が訴訟も「5年は法廷で争うことになる」

違法の判断はトランプ大統領の関税政策にどう影響するのでしょうか。ワシントン支局から中継です。

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トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突き付けられた形で、大きな痛手と言えます。

これまでトランプ氏は高い関税を圧力として他の国に要求を飲ませるという外交スタイルをとってきましたが、そうした手法の前提を揺るがす判決とも言えます。ただ、トランプ氏自身はあらゆる手段を使って自らの看板である関税政策を維持したい考えです。

トランプ大統領
「我々には代替策がある。優れた代替策で、これまでより多くのお金を得るかもしれない」

トランプ氏は新たな関税を導入すれば「これまでより多くの収入が得られるかもしれない」とまで話しました。

ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば、今年2026年も去年と同じ規模の関税収入が維持できると表明しています。

一方、トランプ氏はこれまでに政権が徴収した関税を還付するかについて、「あと5年は法廷で争うことになるだろう」と話し、当面は還付しない考えを示唆しました。

アメリカでは関税の還付を求めて多くの企業が訴訟を起こしていますが、しばらくは不透明な状況が続きそうです。