香港大規模マンション火災　被災した住居を政府が所有者から買い取る方針

168人が死亡した香港のマンション火災をめぐり、香港政府は被害を受けた住居を所有者から買い取る方針を発表しました。

去年11月に香港で発生した大規模なマンション火災では、住民や消防隊員らあわせて168人が死亡しました。

さらに、4000人以上が住居をなくし、いまも政府が手配した住宅などで生活しています。

火災からまもなく3か月となる中、香港政府はきのう、被害を受けた7棟について所有者から住居を買い取る方針を発表しました。対象となるのは1700戸以上で、買い取り金額はあわせて68億香港ドル=日本円でおよそ1350億円にのぼるということです。

また、香港政府は被害を受けた7棟について解体する方針を明らかにしています。