全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ　トランプ大統領が表明　一夜にして方針転換　いつから適用されるのかは不明

アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。

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トランプ大統領は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、20日、代替措置として全世界を対象とした10%の新たな関税を導入すると発表していましたが、21日、この関税の税率を10%から15%に引き上げるとSNSで表明しました。

この関税の根拠となっている「通商法122条」では税率の上限を15%と定めていて、トランプ氏は一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好です。

この関税は24日から税率10%で発動することが、トランプ氏が署名した文書で定められていましたが、新たな15%の税率がいつから適用されるのかは明らかになっていません。

また、トランプ氏は「今後、数か月以内にトランプ政権は法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とも書き込み、「通商法122条」とは別の法的な根拠に基づき関税措置を拡充する姿勢を示しました。