米政府　中東レバノンの大使館員の一部を国外退避に　イラン情勢の緊迫化で　国務省当局者「最新の安全保障環境を評価して判断」

アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まるなか、アメリカ政府は中東レバノンの大使館員と家族の一部に国外退避を命じました。

アメリカ国務省の当局者は23日、JNNの取材に対し、レバノンのアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族に国外退避を命じたことを明らかにしました。

退避の理由について、「最新の安全保障環境を評価して、必要最小限の要員に縮小することが賢明だと判断した」としています。

ロイター通信は、およそ50人が国外に出たと報じています。

レバノンでは過去にアメリカ大使館やアメリカ軍基地が攻撃され、多数の死者が出ています。

アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まる中、イランの支援を受けるレバノンの武装組織がアメリカの施設を狙うことを警戒したものだとみられます。

アメリカ政府は去年6月のイランの核関連施設への攻撃の前にも、中東地域の一部の大使館員らに国外退避を命じています。