武器輸出の緩和めぐり　高市総理は国会事前承認に否定的　「政府が主体的におこなうことが適切」

高市総理は27日、防衛装備品の輸出ルールの緩和をめぐり、国会の事前承認には否定的な考えを示し、「国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うことが適切だ」と強調しました。

中道改革連合　長妻昭 衆院議員
「（防衛装備品の輸出要件）5類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになると、仮にこういうことがですね、進める場合は、国会の事前承認というのが必要になるような仕組みをつくっていただきたい」

高市総理
「政府としては、この防衛装備移転の許可っていうのは、外為法の運用によって行われるものです。国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております」

日本の防衛装備品は現在、「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められていますが、自民党は25日、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める提言をまとめています。

野党側は27日、国会での事前承認を求めましたが、高市総理は「国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府が主体となることが適切だ」として、国会の事前承認には否定的な考えを示しました。