新たに国民民主参加の「国民会議」 実務者会議メンバーが会談　12日に初会合、給付付き税額控除の海外事例など確認

消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「社会保障国民会議」に国民民主党が参加表明したことを受け、12日に実務者による会議が開かれることになりました。

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自民党・日本維新の会・チームみらいと、新たに参加する国民民主党の実務者協議の担当者がきょう、今後の日程などを協議し、「国民会議」の実務者会合を12日に開くことを確認しました。

初会合では給付付き税額控除の海外の事例を確認するほか、消費税減税について今後のヒアリングの進め方を議論する予定です。

協議に参加した国民民主党の古川代表代行は、議論の内容をなるべくオープンにするよう求めたということです。