イラン情勢で高まる“燃料ひっ迫”の懸念　東南アジア各国で“在宅勤務”“燃料の使用制限”対策相次ぐ

混沌とするイラン情勢をめぐり、中東から原油を輸入する国が多い東南アジアでは、エネルギーの供給不安から燃料や電気の節約が呼びかけられるなど市民生活への影響が広がっています。

ベトナムの首都ハノイでは9日、ガソリンスタンドに長い列ができていました。AP通信によりますと、イラン情勢の悪化で燃料供給の不安が高まっていることから、ガソリン価格は22％上昇。一部のスタンドは給油量を制限しているということです。

ロイター通信によりますと、ベトナム政府は10日、燃料や電気を節約するため、国内企業に対し、従業員の在宅勤務を奨励するよう呼びかけたということです。

また、タイ政府も、オフィスビルなどでの電力使用を削減するため公務員への在宅勤務を指示したほか、石油の輸出を一部の国を除いて停止する措置をとっています。

一方、ミャンマーで実権を握る軍事政権は自動車の燃料使用を制限していて、ナンバープレートが奇数の番号で始まる自家用車などは奇数日のみ、偶数の番号で始まる車は偶数日にしか運転できなくなっています。