一般社団法人未来政経研究所が「公共政策研究センター」を設立

2026-04-02 19:30

一般社団法人未来政経研究所が、グローバル社会の諸問題に関する調査・研究および政策提言を行う「公共政策研究センター」を2026年4月1日に設立しました。

公共政策研究センター設置の背景

一般社団法人未来政経研究所は、複雑化・高度化する現代社会の諸課題に対し、実証的な研究と現場の知見を基盤とした政策提言を行うため、新たに「公共政策研究センター」を設立しました。本センターは、政府、民間、市民社会といった多様な主体の連携を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

センターの主な活動内容

公共政策研究センターでは、以下の事業を展開します。

政策調査研究・分析事業: 経営者、法人代表者、自治体首長、政策実務家などを対象とした懇談会を開催し、地域課題や政策ソリューションに関する実践的な知見を共有します。
シンポジウム・公開講演事業: 年1回のシンポジウムと複数回の公開講演会を実施し、研究成果を発信するとともに、社会課題の共有と意識啓発を図ります。
政策提言・情報発信事業: 各部会・研究会での調査研究結果をレポートとしてまとめ、官公庁や関係機関へ提言を行い、政策形成に貢献します。
研究交流・政策対話事業: 月1回程度のオンラインセミナーを開催し、研究員間の問題意識共有と研究深化、政策提言活動の推進を図ります。

組織体制とメンバー

本センターは、実務経験と学術的知見を併せ持つ多様なメンバーで構成されています。センター長には早稲田大学名誉教授の縣公一郎氏が就任し、各分野の専門家である研究員と共に、分野横断的な政策研究を推進します。

代表者コメント

一般社団法人未来政経研究所理事長の島田光喜氏は、「本センターは、中立的な立場からEBPM（証拠に基づく政策立案）に資する高度な知見を提供し、官民および政治の橋渡し役を担う『Do Tank』を目指します。現場のヒアリングや調査に基づいた精緻な政策研究を実施し、実際のルールメイキングへと繋げてまいります」と述べています。