トランプ政権 医薬品関税を発動へ　一部医薬品は100％ 日本製は15％

アメリカのトランプ政権は、輸入する医薬品の一部に100％の関税を課す方針を明らかにしました。ただ、日本からの医薬品については貿易合意に基づき税率を15％にするなど、例外も多く設けられています。

アメリカのトランプ大統領は2日、輸入する医薬品のうち、特許が切れていないものについて、100％の関税を課すための大統領令に署名しました。

大企業の製品については120日後、中小企業の製品については180日後に発動します。

ただ、後発薬＝ジェネリック医薬品は対象外としたほか、日本やEU＝ヨーロッパ連合、韓国などからの医薬品に対しては、去年結んだ貿易合意に基づき、税率を15％に抑えます。

また、アメリカ国内での工場の建設を商務省に約束した製薬企業に対して、2030年の4月2日まで20％の軽減税率を適用する例外措置も設けました。

政府高官は一連の措置について、医薬品のアメリカ国内での安定的な供給を確保するためのものだとしています。