大川原化工機えん罪事件で遺族が国を提訴「保釈認めない判断は違法」と裁判官37人の責任追及

「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、勾留中に亡くなった元顧問の遺族がきょう、裁判官が保釈を認めなかったことで違法な拘束が続いたなどとして、国におよそ1億7000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件では、逮捕・起訴された元顧問の相嶋静夫さん（当時72）が勾留中に見つかった胃がんが原因で亡くなりました。

相嶋さんの弁護側は8回にわたって保釈を請求しましたが、東京地裁は認めませんでした。

相嶋さんの遺族はきょう、逃亡の恐れがないにもかかわらず、裁判官が▼逮捕状と勾留状を出したことや、▼保釈を認めない判断を続けたことによって違法な拘束が続いたとして、国におよそ1億7000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

遺族らは裁判を通じて事件に関わった裁判官37人の責任を追及するとしています。

相嶋さんの長男は都内で開いた記者会見で、「裁判官が憲法に定める基本的人権の尊重というものを無視して、警察や検察に迎合した判断をしているとは思ってもいなかった」「今回の裁判は、憲法と法律に従わず、人権を蹂躙した裁判官の責任をどのように裁判官が判断するのか。裁判官の本当の姿、これを広く国民の皆様と共有したい」と、訴訟の意義を語りました。

東京地裁は今回の提訴について、「具体的な事件についてのコメントは差し控える」としています。