【速報】再審制度見直し法案で法務省に改めて修正含めた検討求める 自民党の鈴木馨祐司法制度調査会長 議論は継続

再審=裁判のやり直しに関する法律の改正案をめぐり、法案審査を行う自民党の会合がきょう（9日）開かれ、鈴木馨祐司法制度調査会長は法務省に対し、「より良い法案にしていくため、法案の修正を含めて検討してほしい」と改めて求めました。

刑事裁判の再審=裁判のやり直しに関する制度を見直す、刑事訴訟法の改正案について、自民党の法務部会などの会合で法案審査が行われています。

政府が検討している改正案では、裁判所が再審開始を決めた場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内からは「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見が相次いでいます。

自民党内での異論の高まりを受けて、政府はきょう、10日に予定していた改正法案の提出を見送る意向を国会に伝えています。

こうしたなか、きょう開かれた会合の冒頭、鈴木司法制度調査会長は法務省側に対し、「審査の中で様々な意見が出てきたということを重く受け止め、法案の修正も含めて検討いただきたい」と改めて求めました。

出席者によりますと、法務省側は、「修正を含めて検討を急ぎます」と答えたということです。

また、次回の会合では、検察官の抗告に反対する弁護士らへのヒアリングを行う方向で調整しているということです。

出席した柴山昌彦元文科大臣は報道陣の取材に、「冤罪被害者をなくすためには、なるべく早く法改正を実現するべきだと考えているが、しっかりとした、適切な中身を持った法改正を実現するべきだと思う」と話しました。