イラン攻撃での弾薬の大量使用 米政府の台湾有事への対応に影響か　作戦計画の修正の必要性を議論　米紙報道

アメリカ軍が備蓄する弾薬をめぐり、イラン攻撃での大量使用により、台湾有事への対応に影響を与える可能性があるとの指摘がトランプ政権内で出ていると報じられました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、アメリカ政府関係者の話として、イラン攻撃で巡航ミサイルなどの大量の弾薬を使用したため、備蓄の補充に最大で6年間を要する可能性があり、台湾防衛の作戦計画を修正するべきかが政権内で議論され始めたと報じました。

アメリカ国防総省は弾薬の追加調達を急いでいるほか、ヨーロッパ向けの迎撃ミサイルを国内の備蓄に組み入れるなどの対応を進めているとしています。

また、政権内には対中国の戦略として弾薬の温存が必要なため、ウクライナへの支援を制限すべきだとの意見もあると伝えています。

こうした報道について、国防総省のパーネル報道官は「国民を不安に陥れる情報不足で不名誉なものだ」と批判し、「アメリカ軍は大統領が指示した任務を遂行するために必要なあらゆる能力を備えている」と主張しています。