「燃油サーチャージの導入」佐川急便もヤマト運輸に続き検討　中東情勢に伴う原油価格高騰うけ

宅配大手の佐川急便の親会社は業界最大手のヤマトホールディングスに続いて、「燃油サーチャージ」の導入を検討すると明らかにしました。

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SGホールディングス　髙垣考志 取締役
「サーチャージに関して現在社内で、仕組み手法等について検討を開始している」

佐川急便を傘下にもつSGホールディングスはきょうの決算会見で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、燃油サーチャージの導入を検討していることを明らかにしました。

宅配最大手のヤマトホールディングスも、法人向け宅配の運賃に上乗せする燃油サーチャージの導入を検討すると明らかにしていて、宅配各社は原油価格高騰への対策を急いでいます。

現在、燃油サーチャージは、配送拠点から受取人までのいわゆる「ラストワンマイル」の配送を担う宅配業者による導入例は限られていますが、宅配各社の今後の対応が注目されています。