政府今年の夏も「節電要請せず」 3年連続の要請見送りを決定　資源エネルギー庁　需給バランスが厳しい時は電力需給ひっ迫注意報や警報などを実施

今年の夏も節電要請は見送られました。

資源エネルギー庁は、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」を開催し、今年の夏に節電要請するかどうかなどについて議論しました。

専門機関の試算では、電力の需給が最もひっ迫するのは8月前半の東京で、供給力にどの程度余裕があるかを示す予備率が3.5%になると予想されています。

日本全体では、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しだとして、資源エネルギー庁は、この夏の節電要請は実施しないことを決定しました。節電要請の見送りは、3年連続になります。

資源エネルギー庁では、需給バランスが厳しくなった場合には「電力需給ひっ迫注意報や警報などを適切に実施する」としています。