改正健康保険法など成立　上野厚労大臣「負担の公平性の確保、限られた財源の効率的な活用が目的」出産費用無償化は2028年半ば　「OTC類似薬」患者負担増は来年3月

「OTC類似薬」の自己負担上乗せや、出産費用の無償化などを盛り込んだ改正健康保険法などが国会で成立したことを受け、上野厚生労働大臣は「負担の公平性の確保、限られた財源、医療資源を効率的に活用することが目的」などと法改正の趣旨を説明しました。

きょう国会で成立した改正健康保険法などは、市販薬と成分がほぼ同じ「OTC類似薬」の一部について、患者の自己負担を上乗せすることや、分娩費用を全額、公的な医療保険で賄う制度などが盛り込まれています。

上野厚労大臣はきょう午後、報道陣の取材に応じ、「世代間での負担の公平性の確保を図る、また限られた財源、医療資源を効率的に活用することが目的」「法律の趣旨、内容を分かりやすく丁寧に説明していくことが大変重要」などと述べました。

「OTC類似薬」は、現在、医療保険が適用され、患者の自己負担が1割から3割となっていますが、法改正では、77成分、およそ1100品目を対象に、薬剤費の25%の追加負担を患者に求めるなどとしています。

追加負担の対象には、▼解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や▼保湿剤の「ヒルドイドゲル」、▼抗アレルギー薬「アレグラ」などが含まれています。

厚労省の試算では、1人あたりの平均で年間400円ほど保険料の負担が軽減される見込みで、来年3月から実施する予定です。

また、出産費用については、現在、子ども1人につき50万円の一時金が支払われていますが、原則、公的な医療保険が適用されないことから、医療機関が自由に価格を設定でき、一時金を上げると出産費用も上がる状態になっています。

法改正では、基本的な分娩費用を全額、医療保険で賄い、自己負担がかからないようにする制度を新設するとしています。

出産費用無償化の新たな制度は、遅くとも2028年の半ばまでに始まり、当分は、施設側が一時金の制度を続けることも選択できる経過措置を設けるとしています。