中東影響表面化で倒産2件 円安拍車で物価高倒産も増加

中東情勢の悪化が長引いている影響で、倒産に追い込まれる企業が出始めました。

東京商工リサーチによりますと先月の全国の倒産件数は780件で、半年ぶりに前の年から減少しました。ただ、中東情勢の悪化による倒産が2件発生しています。

▼1件は製造業で、石油価格等の上昇や景気の不透明感が強まったことで主要顧客から受注が減少したことが原因となったほか、▼2件目の卸売り業は、原油由来の素材・原材料などが品薄となったり、値上がりしたりしたことから資金繰りも限界に近づき、経営意欲が低下したためということです。

さらに、じわじわと進む円安も企業に追い打ちをかけています。きょうも1ドル=160円台の円安水準が続いているなか、「物価高倒産」は64件と前の年に比べて40%以上増えました。

東京商工リサーチは「ナフサをはじめとする石油精製品の品薄と価格上昇は、日々深刻さを増している。この間も中小企業は、体力が疲弊しており、企業倒産は夏場に向けて増勢をたどる可能性が高まっている」との見通しを示しています。