首都直下地震 1万8000人想定の最大死者数「半減」へ　政府が基本計画改定　感震ブレーカー設置率など目標設定 遅れには「勧告権」使用も

政府は、首都直下地震について、対策の方針などを示す「基本計画」を11年ぶりに変更し、今後10年の間に、想定される死者を半数以下に減らすなどの目標を掲げました。

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政府はきょう、首都直下地震の対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定しました。

去年見直された被害想定では最悪の場合、死者1万8000人、40万棟の建物が全壊・焼失するとされていますが、新たな基本計画では、今後10年間でいずれも半数以上削減することを目標としています。

具体的には、▼死者の3分の2を占める火災の被害を減らすために、「感震ブレーカー」の設置率を現在の2割からおおむねすべての建物に設置されるよう引き上げることや、▼国民の防災意識を高めるため、マンションについては年1回以上の防災訓練実施率を100%とすることなどを掲げています。

来年度以降、防災庁が対策の進捗状況を毎年確認したうえで、遅れがみられる場合には「勧告権」を使うなどして各省庁に対策を急ぐよう求めていくとしています。