食料品の消費税「来年4月に1％」案　減税終了の2029年に「8％への大増税」で野党反発 意見集約できるか不透明に

超党派の「国民会議」できのう示された、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案。多くの野党は反発していますが、何を問題視しているのでしょうか。

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高市総理
「結論を先取りすることはいたしませんけれども、私はやはりスピード感と、そしてやっぱり十分性。迅速性と十分性、これは確保してほしいなと」

きのう、滞在先のフランスで食料品の消費税の減税について、こう話した高市総理。その考えを反映したものなのでしょうか。

国民会議で小野寺議長が示した案は、来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、残りの消費税1％分にあたる範囲内で中低所得者向けの給付を来年度と再来年度にそれぞれ実施し、「消費税を実質ゼロ化」するというものです。

自民党はきょう、税制調査会の幹部会合で今後の対応を協議しました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「少しでも多くの党が賛同いただけるように、大変だろうけれども努力をしていただきたい。そういうお話をいただきました」

ただ、反発する野党からは次のような懸念が示されています。

国民民主党　古川元久 税調会長
「2年後にそんな食料品（消費税を）ボンって8％も引き上げをすることが、国民生活を考えたときにふさわしいのかどうか」

議長案では、減税が終了する2029年に所得に連動したきめ細かな給付を本格導入するとしていますが、来週予定される意見集約は紛糾する可能性があります。