「消費税減税」や「皇室典範」はどうなる？国会で追及受ける高市総理、野党は審議拒否で国会“空回し”続く【Nスタ解説】
国会では6日、高市総理が出席する委員会の質疑が行われ、野党側は中傷動画報道や、皇室典範改正案などについて追及しました。
【写真を見る】現在の高市支持率は？「最新の世論調査」7月4、5日調査
最新調査「内閣支持率」支持できるが65.9%
井上貴博キャスター:
国会の終盤、議題が多いこともあり、一つひとつがなかなか深まらない状況が続いています。
7月4、5日にJNNが行った最新の世論調査の結果によりますと、「内閣支持率」は高市氏が総理になった当初は支持率が8割を超えていました。今回の結果では少し下落しましたが、支持率6割を超える高い水準を維持しています。
【内閣支持率】
▼総理になった当初
支持:82.0%
不支持:14.3%
▼今回
支持:65.9%
→先月の調査より4.1ポイント下落
不支持:30.8%
→3.4ポイント上昇
「消費税の減税」いつやる?各党の信頼関係が問題か
井上キャスター:
国会では“消費税の減税”について、どのような話がされているのでしょうか。
立憲民主党 吉田忠智 議員
「今後、給付付き税額控除をどのように進めていくのか」
高市総理
「小野寺議長に対し、引き続き各党とよく調整するよう改めてお願いした。状況をよく見守ってまいりたい」
自民党 小野寺 税制調査会長（5日・NHKの番組で）
「早く一定の方向を出さないと、仮に消費税を減税するにしても来年4月に間に合わない」
小野寺税調会長の発言は、野党側をけん制して出てきたのだろうと推測できます。
物価高対策はスピードが命であり、迅速な対応が求められる中で、「消費税の減税をいつやるのか」が焦点となっています。
スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん:
そもそも財源はどうするのかという話し合いもしながら、消費税をどのように減税するのか。さらには、減税だけではなく給付なのかということも決めないといけません。システムを変えなければいけないことは、私たちはすでに知っていますので。しかし早くと言っても、今、決まっていない状況ですよね?
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
本当は6月末までには取りまとめをしたいという方針だったのですが、結局7月までずれ込みました。背景にあるのは、各党の信頼関係です。消費税の問題は各党で話し合っています。信頼がないとなかなか進みません。
国会ではいま、与野党の対立が非常に深刻です。野党側の反発が激しくなっており、みんなで話し合おうというテーマもなかなか進まない状況になってしまっています。
井上キャスター:
「みんなで話し合おう」「数の力で強引に行くのは良くない」ということで国民会議を設置しました。それでも結局、国民会議でも話がまとまらない。それならば国会でまとめた方が良かったのではないかとの声も出てきています。
「聞いたことがない」高市総理のプロフィールも国会で…
井上キャスター:
いま国会で話し合いが行われているものとして、「経歴」について、こういったやり取りがありました。
立憲民主党 羽田次郎 議員
「長らく著書やプロフィールで『米国連邦議会立法調査官』。研究員という立場ではないか?」
現在、公式HPを見ると「米国連邦議会（Congressional Fellow）」と高市総理の肩書きにあります。しかし、著書では、「元米連邦議会立法調査官」となっています。
この経歴について、米連邦議会に約10年勤務経験がある中林美恵子さんによりますと、「『立法調査官』なんて聞いたことがない」ということです。
では、どこから出てきた肩書きなのか。
高市総理
「文章を寄稿した時に日本には類似の仕事がなく、出版社と有識者が和訳したもの」
つまり、「出版社側が和訳したので私はそこは関知していない」と話しました。
議題に上がる「中傷動画」問題 陳述書提出の意図とは?
井上キャスター:
もう1つ、国会でずっと議論になっているのが「中傷動画報道」についてです。
6月22日「総理としての業務時間が確保できない。答弁の代わりに秘書の陳述書など国会に提出の考え」を示していました。
この点について6日、高市総理は「詳細に答弁をしては長いとお叱りをいただくし、端的に答弁してしまえば誤解を招く恐れも」「（陳述書は）特に誰かに相談したわけではない」という話をしていました。
この陳述書の提出などを発端に、「野党は審議に応じない」という対応を取っています。
批判受けるリスクありながらも…野党審議応じず「空回し」に
▼衆議院「議員定数の削減」審議
→野党の質疑時間:約1時間40分が空回し
▼衆議院「副首都法案」審議
→野党の質疑時間:約2時間が空回し
井上キャスター:
野党としては審議のテーブルについてきちんと話し合いをしたいけれど、話し合いをすると数で押し切られてしまうので、審議に応じないという行動を取っていたわけですか。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
いずれも野党側の賛成がない中で、与党側が審議を始めると決めてしまったことに野党側が強く反発しました。
審議に出ないことは、野党として批判を受けるリスクもかなりあります。しかし、「どれだけ国会でいま与党がやっていることに納得できないか」を形として示す意味もあり、この2つの審議に出席しないということに踏み切ったのでしょう。
一方で、世論の中ではきちんと国会で話してほしいという気持ちもあります。いつまで続けるのか、どうするのか。これからが大事ですね。
スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん:
私たちとしては建設的な話をしてほしいと思います。しかし、簡単に答えが出ないものはありますよね。
例えば、私は「皇室典範」の話はとても大事なことだと思っています。「女性天皇」と「女系天皇」という、この表現だけでも本当に長く議論しなければいけないことです。簡単な多数決の話ではなく、話し合いは重要だと思います。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
7月4、5日のJNNの世論調査の「皇室典範」についての結果によりますと、「今国会での法改正をすべきか」の回答では、▼賛成24%、▼反対27%と拮抗しています。しかし、それ以上に多いのが▼どちらとも言えない46%です。
正直どういうことが話し合われているのかなど、国民の皆さんに届いていないところがあるのではないかと思っています。
そういった中で「皇室」という大きな問題を決めてしまっていいのかという問題があります。さらに、「議員定数削減法案」や「副首都法案」はいずれも大きな話です。これを残り2週間でどうするのか。国会は非常に難しい状況に直面しています。
井上キャスター:
集中審議と党首討論をやることは決まったのでしょうか。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
参議院ではやることになっていますが、衆議院の審議はまだ見通しが立っていない状況です。
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＜プロフィール＞
岩田夏弥
TBS報道局政治部長元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト 心理コンサルティング
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰
