五輪談合事件 フジテレビ系制作会社に罰金2億5000万円、元専務に懲役1年8か月・執行猶予3年の有罪判決 弁護側は控訴へ 東京地裁

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁はきょう（15日）、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」に罰金2億5000万円、元専務の男に懲役1年8か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」と元専務の藤野昌彦被告（66）は東京オリンピックの大会組織委員会の元次長らとともに、大会の運営業務などの入札で事前に受注調整を行った独占禁止法違反の罪に問われています。

東京地裁はきょう（15日）の判決で、「大規模な入札談合事案」で「公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」として、フジクリエイティブコーポレーションに罰金2億5000万円、藤野被告に懲役1年8か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

被告の弁護団は判決後、都内で記者会見を開き、「到底考えられない判決だ」として、東京高裁に控訴する方針を明らかにしました。