【高市総理×参政・神谷宗幣代表】「政治家もしっかり国民の知る権利にこたえて」消費税減税や皇室典範など重要法案残る中で…党首討論で交わされた論戦【全文掲載】
高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。
高市総理と参政党・神谷宗幣代表との論戦を全文公開します。
「なぜ1週間程度の審議で通すのか」“強硬姿勢” を追及
参政党 神谷宗幣 代表:
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。今日は総理が維新の会と結ばれた、連立合意書に関連して質問していきたいと思います。
この連立合意書に係る内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃっていて、この会期末になって定数削減や副首都法案などが、この短期間で強引に出されたように我々は感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。
定数削減に関しましては見送りとなりましたが、今、副首都法案について議論をされております。
総理に端的に聞きたいんですが、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトをなぜ1週間程度の審議で強引に通そうとされたのか、この2点をお聞かせください。
高市総理:
まず副首都法案は議員立法で、しかも国会審議中でございますので、このQT（党首討論）は私、内閣総理大臣の立場で呼ばれておりますので、その内容や進め方について申し上げることはございません。
しかしながら一般論として、大体国会審議は、私も長いこと国会議員をやってきて、一生懸命議員立法案を作ったのに、閣法優先で会期末ギリギリにしか出せなかったことは多々ございます。それでいまだに党議決定をしたのに成立をしていない法律案も残っております。
会期末になったということはそういった事情もあったのかと思いますが、これはやっぱり国会で審議の運びについてはお決めになることだと考えております。
外国人政策について論戦 高市総理「人口戦略はしっかりと」
参政党 神谷宗幣 代表:
メリットに関しての発言はなかったですけれども。
それであれば議法ではなくて閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったのではないかなと思います。副首都ですから、本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。
次に、この副首都や定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。
総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、選挙はそんなに強くおっしゃってませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うのですが。
2026年の骨太方針案を見ましたが、不法滞在者、それから日本語の学習、生活についての学習、外国人の土地取得に関しては記載があるんですけども、量的マネジメント、外国人の総量に規制をかけるというようなところに関しての記載が一切見当たりませんでした。
20年前には50万人もいなかった外国人の労働者が、たった20年で5倍の250万人を既に超えています。理由は人手不足だと皆さんおっしゃるんですが、日本人だけでも失業されている方は、3年前の数字で176万人。
だから、就業希望者を少なく見ても200万人ぐらいはいらっしゃる。400万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。
人口推計で見ても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと80年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというようなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういう考えなのか、国民は聞きたがっております。
先ほどの合意書には、令和8年度中に在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。
この合意書に書かれたことは何が何でもやるという方針のようですので、この人口戦略も必ず出していただきたいと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
高市総理:
人口戦略はしっかりと作らせていただきます。
それから外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは、非常によく分かります。
だからこそ、昨年10月に高市内閣が発足したときに初めて、外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。
1月には、帰化要件の見直しとか土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。
これからですが、外国人にはいろんな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障、教育、治安ですとか、いろんなことを整理して、その上で規制すべきはどう規制をするのか、どういう方に共生して滞在していただくのか。こういった方向性をしっかり示していきたいと思います。
ですから、それらを抜きに受入れ総数の上限を決めるということについて結論を先取りすることはいたしません。
ただ、現在も育成就労特定技能1号について受け入れ制限があります。特定技能2号の受け入れ者も、特定技能1号の受け入れ上限の設定において考慮されておりますので、今後はさらに外国人政策の議論を深めて、課題を解決していくということに邁進したいと思っております。
「通信傍受は最後の最後」 スパイ防止法めぐる“順番の違い”指摘
参政党 神谷宗幣 代表:
人口戦略をしっかり出していただくと明言を頂きましたので、期待してお待ちしたいというふうに思います。
本会議でもうちの中田優子議員が小野田経済安保大臣に聞きましたけれども、明確な数字もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと外国人問題は今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望しておきます。
次に、スパイ防止法に関連して、スパイ防止法もこの連立合意書にありました。スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものを出されまして、我が党もそれには賛成をしております。
やはり、国家に対していろんな諜報活動等ありますのでその取締りは大事だというふうに思うのですが、一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども。
報道によると、自民党では安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する、いわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。非常に順番が違うと思います。
スパイ防止法はいろいろ決めることがたくさんあると思いますが、何がスパイ活動に当たるのか、それから政治家のセキュリティークリアランスも、しっかりとやらないといけませんし、そういった諜報機関の設置みたいなことをやらないといけないと思います。
国民の情報をチェックしていくとか、情報傍受するというのは、最後の最後だと思うんですね。だから、順番をかなり間違えていると思うんですが、こういった情報通信傍受をやるというのであれば、しっかりとそれをチェックする体制を先に作るということをやらなければいけないと思うんですけれども、その点のお考えを簡潔にお聞きしたいと思います。
高市総理:
まず通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。
通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方のご意見を聞いて慎重に対応しなければいけません。その上で国家情報会議設置法に賛成していただき、ありがとうございました。
この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集し、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組みを一生懸命検討しています。
今まだ関連する課題と論点を整理していますので、具体的な方向をお示しできる段階にはありませんが、しっかりと法制化に向けて検討すること。それから特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、そして不正競争防止法、これらの執行を厳正にやっていくということもあわせてお約束いたします。
参政党 神谷宗幣 代表:
国民の情報をチェックするのは相当憲法にひっかかることだと思います。
総理は政治家の帰化歴は出さないほうがいいというふうにおっしゃいました。まず政治家もしっかり国民の知る権利にこたえて、姿勢を示してから、安全保障上のいろんな情報の収集をやっていくべきだと思いますので、そこは制度設計をしっかりとしていただいた上で進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
