「所得に連動したきめ細かな給付制度」2029年度導入で超党派の国民会議が大筋合意 中低所得の働き手への手厚い支援など目的

超党派の「国民会議」はきょう、実務者による会合を開き、中低所得の働き手を支援する新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意しました。

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国民会議の実務者会議が2029年度から本格的に導入することで大筋合意した制度は「所得に連動したきめ細かな給付」で、中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としています。

制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は今後、固めることにしています。

一方、食料品の消費税減税については意見集約が難航していて、来週以降も議論を続けることになりました。

その後、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は総理官邸を2度にわたって訪れ、高市総理、木原官房長官とそれぞれ会談しました。

社会保障国民会議・実務者会議　小野寺五典 議長（自民）
「総理からは引き続き各党と丁寧に協議をするようにご指示をいただきました」

今後の消費税減税の議論の進め方などについて協議したということです。