“安全保障目的の通信傍受”法整備検討など盛り込む インテリジェンス強化に向けた提言案を自民が大筋了承、政府に提出へ

自民党はきょう、党の会合でインテリジェンス機能の強化に向け安全保障を目的に行政機関が通信傍受することを可能とする法整備の検討などを盛り込んだ提言案を大筋で了承しました。

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自民党　小林鷹之 政調会長
「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく。そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ」

提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため、「抑止」「収集」「監督」という3つの機能を強化することを求めています。

具体的には▼外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を科す「外国干渉防止法」や、▼安全保障の観点から通信情報の収集能力を強化するため、行政機関による通信傍受が可能となる法整備を検討することなどを求めています。

そのうえで、政府の情報収集活動をチェックするため、国会による監視を強化するとしています。

党は今後、提言案を政府に提出する方針です。