「災害復旧事業について全力で支援」高市総理 熊本地震を“激甚災害”に指定する方針明らかに

高市総理はきょう（3日）、今回の熊本地震について「激甚災害」に指定する方針を明らかにしました。

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高市総理
「激甚災害の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について『本激』として指定する見込みでございます。自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります」

高市総理はきょう夕方、訪問先の熊本市で記者団の取材に応じ、今回の地震について、地域を特定しない「本激」として激甚災害に指定する方針を明らかにしました。

また、災害復旧に迅速かついっそう強化するためとして、あすの閣議で「200億円を超える規模の予備費の使用を決め、必要な予算を確保していく」と述べました。

そのうえで、被災者が生活や生業の再建に専念できるよう、今回の地震について、運転免許の更新など行政上の手続きで特例措置が適用される「特定非常災害」に指定することにしたことを発表しました。