「復旧・復興へは良好な治安の確保が大前提」警察庁長官　熊本地震被災地に防犯カメラ約950台設置進める考え

警察庁の楠長官は熊本県八代市など被災地で活動する警察官を激励し、およそ950台の防犯カメラを速やかに設置するなど、被災者の安全・安心を確保するための取り組みの強化を示しました。

警察庁　楠長官
「被災された方々のニーズをくみ取り、不安感を解消することにより、被災地に安心感を醸成していただきたい。被災地の復旧・復興への取組には、良好な治安の確保が大前提となります」

警察庁の楠芳伸長官は、きょう（12日）、熊本県八代市や氷川町などで、全国から派遣され、防犯パトロールを行う警察官を激励しました。

警察庁によりますと、地震発生後、被災地には全国から警察官が派遣されていて、現在は熊本県警を含め、およそ2400人体制で、空き巣などの震災に便乗した犯罪を防止する活動などにあたっています。

楠長官は、八代市で倒壊した施設の防犯カメラの設置状況を視察。きのうまでに、熊本県内では震災に便乗した窃盗などの犯罪が6件確認されています。

避難した住民の多いエリアなど犯罪の発生が懸念される場所におよそ250台の防犯カメラを設置するなどしていて、被害の発生防止や容疑者の摘発に力を注いでいます。

楠長官は「被災者が治安上の理由で避難所への避難を躊躇するような状況が継続しているのであれば、一日も早く改善しないといけない」としたうえで、「被災者の方々の不安を解消することが警察の最重要課題である」と強調。

今後、さらに700台ほどの防犯カメラを追加で設置し、パトロールと防犯カメラの相乗効果で、犯罪の発生防止に努める考えを示しました。