「捜査を推進し実態解明を進める必要がある」警察庁長官 不正アクセスによる大規模な情報漏えいなどが相次いでいることを受け

企業で不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次いでいることを受け、警察庁の楠長官はきょう（8日）、「警察で捜査を推進し、実態解明を進める必要がある」と述べました。

警察庁　楠芳伸長官
「現時点でこれらの事案の背景や相互に関連性があるかなどは明らかではありませんけれども、警察におきましては所要の捜査を推進し、その実態解明を進めていく必要があると認識をいたしております」

企業で不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次いでいることについて、警察庁の楠芳伸長官はきょうの定例会見でこのように述べたうえで、企業や個人に対し、ソフトウェアの更新やパスワードの適切な管理など、セキュリティ対策の実施を呼びかけました。

また、運転免許証の画像の流出が確認されていることをめぐり、なりすました口座開設などを防ぐために、「犯罪収益移転防止法などにおいて、写真付き本人確認書類の画像を用いた方法を含め、本人特定事項の確認方法が定められている」として、金融機関などの事業者に対し、慎重な本人確認の徹底を呼びかけました。

さらに、「個人へ不審な電話がかかってきた場合などには警察相談専用電話『#9110』に相談するほか、被害に遭った場合には速やかに警察へ通報、相談してほしい」と話しました。