大阪府は国が緊急事態宣言の発出を決めれば、その日のうちに対策本部会議を開き、具体的な措置を決定する方針です。吉村知事は宣言の期間を３週間から１か月が適切だとしています。

名古屋の入管施設で先月、スリランカ人の女性が収容中に死亡した問題で新たな事実です。亡くなる２日前に診察した医師が「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」などと、入管側に伝えていたことがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について、組織委員会の橋本会長は、現在の感染拡大の状況を受けて最終判断の時期を先送りし、６月を目処とする考えを示しました。

２２日未明、横浜市のコンビニエンスストアの駐車場で、車の中から子ども２人を含む４人が遺体で見つかりました。警察は、家族の可能性もあるとみて身元の確認を急いでいます。

東京都の小池知事が、緊急事態宣言を出すことを政府に要請しました。政府は、東京、大阪、兵庫に宣言を出す方針を固め、２３日にも決定する見込みです。

新型コロナウイルスについて、２１日は、およそ３か月ぶりに全国で５０００人を超える新たな感染者が発表されました。

１回目の緊急事態宣言と重なった去年のゴールデンウイーク。今年もステイホームを余儀なくされそうなゴールデンウイークですが、知恵を絞った新しい過ごし方が次々と登場しています。（21日23:51）

東京都は２１日夜、政府に対し緊急事態宣言を要請しました。宣言下の措置については飲食店への時短要請に加え、遊興施設などへの「休業要請」も検討されています。

国外退去処分を受けながら、事情があって母国に帰れない多くの外国人。入管に長期間収容されていることが国際社会から問題視され、政府は、入管法の改正に乗り出しました。しかし、問題の解決に繋がらないという声も。

東京都の緊急事態宣言の期間をめぐって政府の分科会の尾身会長は、１０日程度では不十分との見解を示しました。