ガソリンスタンド運営5社“軽油価格の調整”独占禁止法違反事件で起訴内容認める　検察側「遅くとも2012年頃から毎月営業担当者らが集まり話し合っていた」と指摘

法人向けに販売していた軽油の価格を調整したとして、独占禁止法違反の罪に問われているガソリンスタンド運営5社の初公判が行われ、5社は起訴内容を認めました。

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ガソリンスタンド運営会社5社は、他の会社とともにおととし10月から12月にかけて、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格を調整した独占禁止法違反の罪に問われています。

東京地裁できょう行われた初公判で、5社はいずれも起訴内容を認めました。

検察側は冒頭陳述で、遅くとも2012年ごろから、毎月、各社の営業担当者らが集まり、運送事業者らとの価格交渉の目標額などについて話し合っていたと指摘。「利益を確保するために、仕入れコストの変動幅を販売価格に転嫁していた」としました。

この事件では、公正取引委員会が告発した5社が起訴された一方、実際にカルテルを結んだとされる各社の担当者らの告発は見送られています。