旧統一教会が文科省の質問権に回答しなかったことをめぐり、10万円の過料を命じた東京地裁の決定を不服として、教団側はきょう、即時抗告しました。
旧統一教会をめぐっては、文科省が、解散命令に該当する疑いがあるとして宗教法人法に基づく質問権を行使し、組織の運営や献金などについて報告を求めました。
しかし教団側が100項目以上で回答していないことなどから、文科省は去年9月、東京地裁に行政罰の「過料」を科すよう通知。
地裁は今年3月、教団側に10万円の過料を命じていましたが、教団側はきょう、この決定を不服として即時抗告しました。
教団側はこれまで、「即時抗告して、東京高裁において判断の誤りを正してまいります」などとする見解を発表していました。
